2012-08-27 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○政府参考人（朝日弘君） お答え申し上げます。 先生御指摘の地下水バイパス計画であります。これ、非常に重要な計画でございます。現状、タービン建屋に恒常的に地下水が流入している状況でございます。こういった状況にありますので、建屋山側の高台から流れ込む前の非常にクリアな地下水をくみ上げまして、その流路を変更して海に流すという計画でございます。建屋周辺の地下水位を低下させることによりまして、タービン建屋
○政府参考人（朝日弘君） お答え申し上げます。 先生御指摘の地下水バイパス計画であります。これ、非常に重要な計画でございます。現状、タービン建屋に恒常的に地下水が流入している状況でございます。こういった状況にありますので、建屋山側の高台から流れ込む前の非常にクリアな地下水をくみ上げまして、その流路を変更して海に流すという計画でございます。建屋周辺の地下水位を低下させることによりまして、タービン建屋
○政府参考人（朝日弘君） お答え申し上げます。 汚染水につきましては、今の先生御指摘のとおり、サリー、キュリオンなどの施設によりましてセシウムを中心に除去した後、保管してございます。八月二十一日現在のタンク容量約二十二万トンに対しまして、十八万九千トンをためているという状況でございます。 タンクについて申し上げますと、これまで逐次増強を行ってございます。更なる増強を計画中であります。この十一月までに
○政府参考人（朝日弘君） お答え申し上げます。 今般、新しく地球温暖化対策のための税の導入に伴って、新しい免税・還付措置について枠組みを確定させなければなりません。そういった意味で、先生御指摘のような意味で、免税・還付措置がしっかり実現しますように、そのチェック体制につきまして関係省庁と連携して構築したいと考えてございます。
○政府参考人（朝日弘君） これまで、免税・還付措置につきましては文書において確認をしてきてございます。そういう意味では、免税・還付措置の実現というのはしっかりと達成してきたものと考えてございます。
○政府参考人（朝日弘君） お答え申し上げます。 これまで、現行石油石炭税におきまして免税・還付措置、チェック体制つくってきてございます。取引の都度、その数量など契約の実情についての文書で確認をすると、そういったシステムをつくってきてございます。
○政府参考人（朝日弘君） お答え申し上げます。 地球温暖化対策のための税の使途についての御質問かと思います。 そもそも、今先生から御指摘いただいておりますように、温室効果ガスの九割を占めますエネルギー起源のＣＯ２の排出抑制策を抜本的に強化するということで導入するものでございます。その税収は、エネルギー特会を通じまして、省エネルギーの推進、これは幅広い技術課題、それから実証事業などがございます、それから
○政府参考人（朝日弘君） お答え申し上げます。 先生今御指摘ありましたとおり、老朽火力、活躍してございます。老朽火力、運転開始四十年超の火力発電所とした場合、その供給力は約千九百万キロワットとなってございます。これ、昨年の試算によりまして算定されました千六百五十六万キロワットに加えて、千九百万キロワットの供給力を除きますと、全体では更に一割増えまして、約二割のギャップが出るというふうに計算できるものでございます
○朝日政府参考人 お答え申し上げます。 今の我が国のエネルギー基本計画は、白紙に戻ったわけでございます。経済の活力の維持のためにはエネルギーの安定供給が不可欠でございます。政府としてはしっかりとした道筋を示すことが重要であるという認識は、私ども共有してございます。 エネルギー供給の中長期的な見直しでございますけれども、エネルギー安定供給、経済性の確保、環境、ベストミックスという観点から、原子力電力供給
○朝日政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギーにつきましては、国民生活、経済活動の根幹を支えるものでございます。その安定性の確保というのは、我が国の経済成長を図るための大前提でございます。 そういった意味で、今般の災害、原発事故を受けまして、エネルギー政策の推進に当たっては、安全性の確保を大前提としながら、経済成長を支えるエネルギーという視点を忘れることなく、対応を進めることが必要でございます
○朝日政府参考人 一カ月でございます。
○朝日政府参考人 お答え申し上げます。 二年以上前の調査でございます。詳しいことははっきりしないところもございますけれども、二十一年の五代連続の調査、極めて限られた時間の中で対応させていただいたものと認識してございます。その中に、在職期間に一部空白期間がある専務理事がおりましたものですから、対象にしなかった可能性があると考えてございます。
○朝日政府参考人 お答え申し上げます。 確認させていただきました。社団法人海外電力調査会の専務理事につきましては、過去五人、当省ＯＢがいることを確認してございます。
○朝日政府参考人 お答え申し上げます。 今後のエネルギー政策のあり方につきましては、今の地震、津波の状況でありますとか、事故原因についての徹底的な検証を踏まえて、国民各層の御意見を賜りながら検討を進めなければなりません。それに当たりましては、エネルギーの供給安定性、地球温暖化問題との関係、経済性などをあわせて勘案いたしまして、中長期的な、さまざまなエネルギー源のベストミックスを追求していくことが必要
○政府参考人（朝日弘君） お答え申し上げます。 今何よりも重要なことは、進行中の福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかということでございます。緊急時対応に全力を集中してございます。政府と事業者が一体となりまして、事故の収束に向けて取り組んでいるところでございます。 その上で、今回の地震、津波の状況や事故原因につきまして徹底的な検証を行う必要がございます。こうした検証を踏まえながら、今後の
○政府参考人（朝日弘君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、太陽光、非常に重要なエネルギーでございます。エネルギーの安定供給確保、温暖化対策、関連産業の育成、そういう観点で極めて重要でございます。導入拡大に向けて努力が必要でございます。今般検討中の固定価格買取り制度の中におきましても、太陽光発電につきましては重要な位置付けを与えるものでございます。そういう意味で、太陽光発電の導入拡大に向けて
○政府参考人（朝日弘君） お答え申し上げます。 検討中の固定価格買取り制度では、バイオマス発電は買取り制度の対象とする予定でございます。今委員御指摘のとおり、既にマテリアル利用されているバイオマス、多うございます。そういった意味で、量的逼迫や市況高騰など著しい影響が発生しないよう措置することが重要であると考えております。 買取り対象を認定する準備するわけでありますけれども、様々な条件について検討
○政府参考人（朝日弘君） お答え申し上げます。 バイオマスエネルギーの利用に関しまして、循環型社会形成推進基本法に規定されます優先順位の観点でありますとか、バイオマス活用推進基本法に規定されます原材料としての優先利用の観点、十分に考慮される必要があるものと考えてございます。 当省といたしましては、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の導入に当たりまして、これら既存法令の考え方、十分に踏まえながら
○政府参考人（朝日弘君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、分散型電源の普及につきましては、災害対策や電力の安定的な供給力確保の観点から極めて重要でございます。こうした観点から、これまでコジェネレーションの普及でありますとか再生可能エネルギーの普及促進に努めてきたところでございます。さらに、地域での再生可能エネルギーの普及を一層進めますため、スマートグリッドの技術などについても現在実証を進
○朝日政府参考人 御質問いただきました。ありがとうございます。 地層処分の対象になる高レベル放射性廃棄物でございます。今、先生御指摘のとおり、数万年の間、人間の生活環境から隔離する必要がございます。そういったものでありますので、まず、多重バリアによって地層の中に放射性物質を封じ込めまして、一定期間モニタリングを行うようにして安全性を確保いたします。 さらに、数万年間の安全性を確保するという観点が
○朝日政府参考人 ありがとうございます。 先生おっしゃいますとおり、新しい技術が普及する時代におきましては、新しいアプローチを考える必要があろうかと考えてございます。 ただ、現状における制度の枠組みを大事に、負担の公平性も含めて対応することも必要であるというのが現状だと考えてございます。
○朝日政府参考人 ありがとうございます。 そういう理解でございます。
○朝日政府参考人 御質問ありがとうございます。ただいまの御質問に対してお答えさせていただきたいと思います。 一般電気事業者でございますが、需要家による負担の公平性を確保しながら、需給契約の単位を明確化する観点から、供給約款におきまして、独立した建物等を一の需要場所として電気の安定供給を行うこととしてございます。 御指摘のようなコミュニティー全体への一括供給でございますけれども、低圧需要も含めた送配電網